【補助金】地盤改良も対象に！被災宅地等復旧支援事業
被災宅地等復旧支援事業とは？
2024年に発生した能登半島地震により、多くの住宅や宅地が被害を受けました。そんな中、被災者が安心して住み続けられるようにと設けられたのが「被災宅地等復旧支援事業」です。この制度は、宅地の復旧工事にかかる費用の一部を補助するもので、被災地の再建に大きく貢献しています。
どんな工事が対象になるの？
この事業で補助される工事には、以下のようなものがあります。
- のり面の復旧工事
土砂崩れや斜面の崩壊を防ぐための工事です。 - 擁壁の復旧工事
擁壁が崩れた場合の再建や、老朽化した擁壁の撤去、新しい擁壁の設置などが対象です。 - 地盤の復旧工事
地盤沈下や陥没を修復する工事です。 - 地盤改良工事
液状化現象などの再発を防ぐため、住宅の基礎下の地盤を強化する工事です。 - 住宅基礎の傾斜復旧工事
地震によって傾いた住宅の基礎を修正し、安定させる工事です。
補助金額と条件
- 補助率：対象工事費用の3分の2
- 補助限度額：最大766.6万円
- 最低自己負担額：50万円
例えば、工事費用が650万円の場合、補助金額は（650万円 – 50万円）× 2/3 ＝約400万円になります。自己負担額は約250万円となります。
申請の流れ
- 市町の窓口へ相談
まずはお住まいの市町の担当窓口に相談し、必要書類を確認しましょう。 - 必要書類の提出
工事計画書や見積書、宅地の被害状況がわかる写真などを準備し、提出します。 - 審査と承認
提出書類を基に審査が行われ、承認されると補助金が交付されます。
注意点
- 工事費用が50万円以下の場合は補助の対象外です。
- 違法建築物や、法令に違反している宅地は対象になりません。
- 工事の着工前に申請が必要な場合がありますので、事前に確認しましょう。
最後に
この制度は、被災地の復興を支える大切な仕組みです。自宅や宅地の復旧を考えている方は、ぜひ積極的に活用してください。最新の情報は各自治体の公式サイトや窓口で確認できます。少しでも早く安心できる住まいを取り戻せるよう、一歩ずつ進めていきましょう。