耐震等級とは？品確法と許容応力度計算の違いもわかりやすく解説！
こんにちは、きのいろの桜井です。
地震の多い日本では、住宅の「耐震性能」はとても重要です。家づくりを考えている方や、不動産購入を検討している方なら「耐震等級」や「品確法」、「許容応力度計算」といった言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
でも、「それぞれどう違うの？」「うちの家はどのレベルなの？」と疑問に思うことも多いはず。
今回は、耐震等級とは何か、そして「品確法」と「許容応力度計算」にはどんな違いがあるのか、わかりやすく解説していきます！
✅ 耐震等級とは？
耐震等級は、建物がどれだけ地震に強いかを3段階で評価する基準です。住宅性能表示制度に基づいており、次のように分類されます。
| 等級 | 地震に対する強さ | 備考 |
|---|---|---|
| 耐震等級1 | 建築基準法レベルの耐震性 | 数百年に一度の地震でも倒壊しない最低限の基準 |
| 耐震等級2 | 等級1の1.25倍の耐震性 | 学校や病院などの避難施設レベル |
| 耐震等級3 | 等級1の1.5倍の耐震性 | 警察署や消防署など、重要拠点のレベル |
✅ 品確法とは？
「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」は、2000年に施行された法律で、住宅の性能表示制度や住宅瑕疵（かし）担保責任などを定めています。
この法律に基づいて、住宅の耐震性を等級（1〜3）で表示できるようになり、「耐震等級」はこの制度の中で定められているものです。
つまり、「耐震等級＝品確法に基づく耐震性能評価」ということですね。
✅ 許容応力度計算とは？
一方で、「許容応力度計算」は構造計算の方法のひとつです。建物が受ける地震力・風圧力・重さなどに対して、柱や梁、基礎などが安全かどうかを数値で判断する本格的な計算方法です。
特に、耐震等級2や3を取得するには、この許容応力度計算を用いた評価が必要になります。
✅ 品確法と許容応力度計算の違いまとめ
| 比較項目 | 品確法（住宅性能表示制度） | 許容応力度計算 |
|---|---|---|
| 分類 | 法律（制度） | 構造設計手法（技術） |
| 目的 | 性能を等級で表示し、消費者に提供 | 建物が物理的に安全かどうか数値で評価 |
| 内容 | 耐震等級・省エネ等の等級評価 | 地震力・荷重に対する構造部材の強度計算 |
| 適用対象 | 住宅全般 | 木造・RC・S造等の建物（特に耐震等級2以上の取得に必須） |
| 主な使用者 | 国交省・住宅事業者・消費者 | 建築士・構造設計者 |
| 成果物 | 性能評価書（等級表示） | 構造計算書（構造の安全確認） |
- 耐震等級は、家の「地震への強さ」の目安。
- 品確法は、その耐震等級などを定めた法律。
- 許容応力度計算は、実際にその耐震等級を裏付けるための計算方法。
耐震等級2以上を取得した家は、災害時の避難所になるような建物と同じレベルの耐震性があります。特に地震の多い日本では、家族を守るためにも耐震性能の高い家づくりを意識したいですね。
✅ 実務的な違いと関係性
- 耐震等級を品確法の基準に沿って「2」や「3」で取得する場合、
→ その裏付けとして「許容応力度計算」などの構造計算が必要。 - 言い換えれば、等級だけ表示されていても、
許容応力度計算による確認がなければ「中身が伴っていない可能性」もあります。
🔍 こんな勘違いに注意！
「耐震等級3って書いてあるから、安心でしょ！」
→ 表示だけでは不十分。
実際に許容応力度計算を行ったかどうかを確認することが大切です。
✨ まとめ
| 品確法は「制度」➡ 等級の“見える化”を目的にした法律
| 許容応力度計算は「技術」➡ 構造の安全性を数値で“裏付ける”方法
両者は役割が異なりますが、信頼できる耐震等級を証明するにはどちらも必要です。